利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）」に規定する者に対して、当該利用者の心身状況や意向、適正、障がいの特性その他の事情を踏まえて、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。