1.利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係市町村、福祉サービス及び保健医療サービスを提供する者、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うように努めるものとする。 ２.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ち、必要なサービスが提供出来るように努めるものとする。 3.事業の実施に当たっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価をおこない、常にその改善を図るものとする。