○事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、雇用契約に基づき、通所により就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。また一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。 ○事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場にたってサービス提供に努める。 ○事業所は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、相談支援、他の事業所と連携に努める。