１．事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児・者の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う ２．特定相談事業等の運営にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める ３．特定相談支援事業等の実施にあたっては、利用者又は障害児・者の保護者の意向を踏まえ、計画作成対象障害者等に提供される障害福祉サービス事業所等に不当に偏することのないよう、公正中立に行う