１　事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況ならびにその置かれている環境を勘案し、就労に向けて必要な就労アセスメントの実施とその他の便宜を適切かつ効果的に行います。人員、設備等から適切なサービスを提供できない恐れがあるため、主たる対象者を特別支援学校在籍者等とします。 ２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 ３　事業所は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律その他関係法令等を遵守し、事業を実施します。