事業所は、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用し就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。指定就労継続支援A型の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保険医療サービスを提供する者との密接な連携に努め、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び関係法令等を遵守するものとする。