就労移行支援の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定就労移行支援の提供を確保することを目的とする。事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう当該利用者に対して、原則２年間にわたり生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。