事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、自立した日常生活及び社会生活を営む事ができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上の為に必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。事業者は、地域及び家庭との結びつきを重視し、市町、他の障害福祉サービス事業者その他保健医療サービスとの密接な連携に努めるものとする。事業者は、人権の擁護及び虐待の防止等のため必要な体制を整備し従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。事業者は関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。