一人ひとりの障がいにおける、社会生活上のハンディまたは支援を必要とする現実に目を向け、ノーマライゼーション等の示唆による一人ひとりの人権尊重への普及・啓発的活動等をもって、福祉と社会の間の適切なバランスをもたらす事業運営を行う。　一人ひとりの精神的安定や本人らしさとしての人間的成熟（適応性・個性化など）、QOL等の観点を踏まえられた質の良い対人支援がもたらすであろう社会全体としての効率性・将来性（費用対効果等）を高め、一人ひとりの誠実な生き方、働き方を認めあえる価値などについて全面的に支持しあえるような社会状況を生み出していく。