利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法施行規則第6条の９に規定する者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援を提供するよう努める。また、居宅に近い環境の中で、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うことを旨とし、市町村、指定障害者支援施設、障害福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める