利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して、利用者を雇用し就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって障害サービスを提供するように努める。地域や家族、障害サービスや福祉医療サービスを提供するものと綿密な連携に努める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律や関係法令を遵守し、事業を実施する。