利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合に、相談その他の必要な支援が、保険、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で当該利用者の意向、適正、障がいの特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に行うこととする。