われわれは、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する６５才未満の利用者であって、一般企業等に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、就労移行の支援を提供するとともに、訓練プログラムその他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 　また、事業の実施に当たっては、関係市町、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、医療機関、特別支援学校、指定福祉サービス事業者、ならびにご家族と密接な連携を図りながら、総合的なサービスの提供に努めるものとする。