１．利用者がその有する能力及び適性に応じ、健康で明るく、生き甲斐並びに潤いのある生活ができるよう、各人の心身の状態に対応した適切な相談支援を行います。 ２．利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類または特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏ることの無いように公正中立に相談支援に応じます。 ３．市町村及び多様な関係機関との連携を図り地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めると共に、自らその提供する相談支援の評価を行い常にその改善を図ります。