この事業所は、生活介護、就労継続支援、就労移行支援の三つを併設して行うものとする。 生活介護においては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、入浴（希望者）、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 就労継続支援においては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「施行規則」という。）第６条の１０第２号に規定する者に対して、就労の機会を提供するとともに、