利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。また、障害の特性を踏まえながら、施設内での作業が良いか施設外就労かを吟味し、その作業量や作業時間などが負担にならないか配慮するものとする。