当事業所は、利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成24年法律第51号）に基づき、利用者に対して就労の機会（生産活動その他の活動の機会）の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を、適切かつ効果的に行うものとする。 　また、利用者の人権、意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 　さらに、当事業所は地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。