利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な支援その他の便宜を適切かつ効果的に 行う。自らが提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。当事者主体を第一に地域や家庭との結びつきも重視し、市町村、他の事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。利用者の人権の確立、利用者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置し、従業者に対し倫理行動基準を作成し、年2回以上の研修を実施する。