利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に相談業務を遂行する。 　利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、当該利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 　自らその提供する相談支援業務の評価を行い、常にその改善を図るものとする。