１．事業所は、障害者に対し就労又は生産活動の機会の提供、生産活動に伴う工賃額の向上その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３．前２項の他、関係法令等を厳守し、事業を実施するものとする。