事業所が実施する事業は、利用者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるように、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援（指定地域移行支援、指定地域定着支援）を当該利用者の意向、適性、障害のその他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。