（１）当事業所は、利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、それに基づいた支援を提供し、その効果について継続的な評価を実施して、適切且つ効果的に就労移行支援を提供します。 （２）利用者が、自立した日常生活・社会生活が営めることができるよう、 就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と認める方に対して、原則2年間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行います。