経済は欧州では下から2番目の貧困国で地政学的に緩衝国家であるウクライナは今ロシアに侵攻されている。

近代の情勢

1991年にソビエト連邦が崩壊した際に独立を果たしたウクライナは中立国を宣言した。

それでもロシアと限定的な軍事同盟の締結を行ったりしつつ、1994年にはNATOとの限定的な提携も結んでいる。

2010年～2013年にヤヌコビッチ大統領がEUから離れ、新ロシア路線の経済関係の緊密化を図ったが、親欧米派の国民から数か月のデモや抗議運動が起こり、後の尊厳革命に発展してヤヌコビッチ打倒と新政府の樹立につながった。

ロシアのクリミア半島進駐

2014年ロシアはウクライナ領クリミア半島を事実上武力でもって併合した。

おもにロシア系ウクライナ住民が多数住んでいる都市を独立国家としてロシアは承認し、ウクライナ東部で軍事介入をし続けていた。

紛争

親欧米派の政権派と、親ロシア派の分離独立派の国民たちの武力衝突で多数の民間人が犠牲になったのを受けて、ロシア、ウクライナ、OSCE（欧州安全保障協力機構）、分離独立派の代表者によって停戦と政治解決を目指したミンスク合意に調印された。その後幾度かウクライナ東部の紛争終結に向けた停戦の合意が締結されたが紛争は終結されなかった。

ウクライナの経済事情

ウクライナはロシアに2016年の時点で30億ドルの負債を負っていて国土の天然ガスの供給をロシアからの輸入に頼っていたが、ウクライナ親欧米派政権が2016年から輸入を打ち切っている。翌々年2018年には1997年にロシアと締結した友好協力条約を破棄し、親欧米路線の国策を加速させた。

ロシアの決断

EUとNATOの完全加盟を目指す現在のウクライナのゼレンスキー大統領だが、ロシアはNATOに加盟することに脅威を抱き、2022年2月24日ウクライナ東部の分離独立国家樹立を盾にウクライナに全面侵攻する。

見えない欧米の本音

EUやNATO加盟国など欧米諸国はウクライナのEU及びNATO加盟には兼ねてから慎重な姿勢を取り続けていた。

しかし、アメリカのバイデン大統領が就任してウクライナのNATO加盟を容認する発言を行ったのがロシアのプーチン大統領に強い危機感を募らせたと思われる。

雑感

アメリカのトランプ大統領の時代、アメリカは自国の利益を最優先する施策を取ってきたが、バイデン大統領時代に入りアメリカは欧州と緊密な協力関係をもって対中政策を計ろうとした結果、ロシア中国にはそれが強い脅威に映り、今回のウクライナ侵攻でもってロシアのプーチン大統領はEUとNATO加盟国の脅威を抑止しようという決断を行った。

国連や世界中から非難を受け経済制裁を受けるがロシアの覚悟は相当なもので、演説の中には核攻撃も示唆するほどである。一方でNATO加盟国は、ウクライナに派兵も武器供与も行わず、ウクライナは孤立無援の中ロシアの侵略に防戦している。

戦火にさらされて血が流れている今から振り返って、ウクライナの歴史はロシアから経済的に依存しながら親ロシアか親欧米かでひどく揺れ動いてきた。そして現在の戦争がどういう結末を迎え、未来はどうなるのかがイデオロギーと資本に分割された世界の大国たちの思惑にかかっている。

日本時間2022年2月25日現在。

文章：drachan

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