◆利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動及びその他社会参加活動の機会の提供を通じて、就労や社会生活に必要な知識や技術の向上へ向けた訓練その他の便宜を、適切かつ効果的に行うものとする。また、知識や技能が高まった利用者について、本人の意思に沿った就労支援を行う。 ◆利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場の立った支援、サービスの提供に努める。 ◆地域との結びつきを重視し、市町村及び相談支援事業所をはじめとした障がい福祉サービス事業者、保健・医療・福祉・教育等にかかわる諸機関・関係者等との連携に努める。 ◆関係法令を遵守する。