１．事業に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、配慮して行うものとする。 ２．事業の運営に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ３．指定地域相談支援は、利用者又は障害児の保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 ４．事業所は、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ５．前４項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。