１．一人ひとりの障害特性や状況を十分に把握した上で、当事者の意思と行動力を 尊重し、要望に沿った的確な支援を行う。 ２．障害者の自立の一つの形である就労について、障害者の立場に立ってその実 現に向けた支援を継続的に行い社会で自立した生活ができる人材を育成する。 ３．関連機関との連携による障害者雇用促進の活動を通し、働ける環境作りと職域 の開拓で就労に繋がる道筋を作る。 ４．その活動の実績を積み重ねて社会・行政から信頼される存在になり、活動推進 の責務に応え続ける。 ５．責任を継続的に果たすために、現況を見据え、時代の要請に応える適切な育成と就労移行支援を行う。