①事業に当たっては、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、配慮して行うものとする。 ②事業の運営に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ③指定地域相談支援は、利用者又は障害児の保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 ④事業所は、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ⑤関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。