1.事業所は利用者に対して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 2.事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定就労移行支援を提供するよう努める。 3.事業所は、できる限り職場に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 4.指定障害福祉サービス事業等に関する条例及びその他関係法令を遵守し、事業を実施する。