利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 指定就労移行支援の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係する事業者等との密接な連携に努める。 また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律及び東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労移行支援を実施する。