利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を受けて新たに企業等に雇用された対象者の就労継続を図るために、利用者ご本人、ご家族、事業（企業）主、障害福祉サービス事業者や医療機関等と連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行い、お人お1人が安心して就労し続けられるよう支援していく。