利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、雇用している事業 主、医療機関、障害福祉サービス事業者等との連絡調整や支援を適切かつ効果的に行 いながら、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を受けて新たに通常 の事業所に雇用された者への就労継続の支援をする。