①利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供する。 ②利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努める。 ③地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。 ④前３項のほか、関係法令を遵守する。