１）利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行ないます。 ２）利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ能率的に提供されるよう配慮して行ないます。 ３）利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定のサービス事業者に偏ることのないよう公正中立に努めます。