１．利用者が自立した生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力の向上のため必要な訓練、その他の便宜を行います。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援します。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行います。 ３．地域及び家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、その他関係機関との連携に努めます。 ４．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準及び条例、その他関係する法令を遵守します。