利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十の二に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して規則第六条の十の三に規定する期間にわたり、当該通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。