１．利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。 ３．障害者総合支援法及び障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に定める内容のほか関係法令等を遵守する。