障害者総合支援法のもと、１８歳以上の知的障がい者を主な対象者として、当法人理念と行動規範に基づき、利用者の人権と個性を尊重し、各利用者の障害程度や適性に応じた支援および援助を行うことで、就労を希望する障害者に対して生産活動その他の活動の機会を提供します。 また、生産活動への参加等に応じた工賃の支払いも行います。さらに、各利用者の病理的・心理的障害や対人関係、環境適応についての調整、あるいは家族や地域社会との調整を図り、社会的自立が達成されるように努めます。