１　事業所は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 ２　指定計画相談支援は、利用者等の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 ３　事業の運営にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。 ４　前三項のほか、障害者総合支援法及び「障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容の他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。