１　事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定の期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 ２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 ３　事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年12月25日名古屋市条例第80号)その他関係法令を遵守し、事業を実施する。