事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談や障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合の相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、利用者の心身の状況、意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に地域相談支援の事業を行う。