利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、生産活動やその他活　動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その　　他の便宜を適切かつ効果的に行います。また、事業実施については利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに地域との結びつきを重視し、市町村、他の福祉サービスを提供する者と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。また「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に　支援するため法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する省令」に定める内容のほか関係法令を遵守します。