１．障がい者が就労を継続できる能力を習得し、また、集団生活に適応できるよう、障がい者の心身及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、指導及び訓練等を適切に行うものとする。 ２．障がい者の意思及び人格を尊重して、常に障害者の立場に立ったサービスの提供に努める。 ３．地域との結びつきを重視し、市町村、他の就労継続支援事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 ４．「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」に定める内容の他、関係法令等を遵守し、事業を実施する。