1(1)利用者･保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活･社会生活を実現するよう努める。(2)利用者の心身状況や環境に応じて利用者が選択して、適切な障害福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるようにする。(3)利用者･保護者の意思や人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、支給決定や障害者に提供される障害福祉サービスが、特定の種類や障害福祉サービス事業者に不当にへんすることのないよう公正中立に期すること。(4)関係市町村、地域の保健･医療福祉サービス事業者との連携を図り、必要な社会資源の改善開発に努める。(5)提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図るよう努める。