利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する者に対して、就労の機会を提供するとともに、通所により求職活動に関する支援の提供を通じてその適正に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談など便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援する。