障がい者およびその家族が、地域で安心して自立した生活を営むことが出来るよう、適切な福祉サービスの利用支援、権利擁護の支援、関係機関との連絡調整、必要な情報の提供等継続的な支援を行います。また、支援にあたっては、利用者や家族等の意向や適性、障害の特性や環境に応じて、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と連携しながら、適切かつ効果的に行うこととしています。