事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能な者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。 事業所は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容ほか関係法令を遵守し、事業を実施する。