１ 事業者は、利用者が有する能力及び適性に応じ、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉・就労支援・教育等の関係機関（以下、「障害福祉サービス事業者」という。）との密接な連携を図りつつ、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮します。 ２ 事業者は、利用者等の意思と人格を尊重し、常に利用者等の立場にたって、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行うものに不当に偏ることのないよう、公正中立に相談支援サービスを行います。