利用者と雇用契約に基づき就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。また一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定支援を提供するように努める。地域や家族との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他のサービス事業者、保健医療サービス等との密接な連携に努める。正当な理由なく指定支援の提供を拒んではならない。その提供する指定支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、必要な指導及び訓練を適切に行う。