利用者が自立した日常生活又は社会経済活動を営むことができるよう、就労の機会と日常生活の向上の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。事業運営に関しては関係法規を遵守し、他の社会資源との連携を図ったきめ細かなサービスを基本方針とする。