利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、保健・医療・福祉・就労支援・教育の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定障害児相談支援を当該利用者の意向・適性・障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。